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SDGsの実現へ向けて、地方創生SDGs官民連携プラットフォームへ「さがんさが」が参加いたしました
社会貢献型通販モール「さがんさが」を運営する一般社団法人さがんさがは、このたび内閣府が運営する「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」へ参加することになりました。
さがんさがは今後もSDGs実現に向けた具体的な活動を行う事業体として邁進してまいります。
地方創生SDGs官民連携プラットフォームとは？
SDGsの国内実施を促進し、より一層の地方創生につなげることを目的に、
広範なステークホルダーとのパートナーシップを深める官民連携の場として、内閣府が設置した地方創生SDGs官民連携プラットフォームです。
地方創生SDGsとは
地方創生は、少子高齢化に歯止めをかけ、地域の人口減少と地域経済の縮小を克服し、将来にわたって成長力を確保することを目指しています。地方が将来にわたって成長力を確保するには、人々が安心して暮らせるような、持続可能なまちづくりと地域活性化が重要です。特に、急速な人口減少が進む地域では、くらしの基盤の維持・再生を図ることが必要です。
持続可能なまちづくりや地域活性化に向けて取組を推進するに当たっては、SDGsの理念に沿って進めることにより、政策全体の全体最適化、地域課題解決の加速化という相乗効果が期待でき、地方創生の取組の一層の充実・深化につなげることができるため、SDGsを原動力とした地方創生を推進します。
SDGsにおいては、17のゴール、169のターゲットが設定されるとともに、進捗状況を測るための約230の指標（達成度を測定するための評価尺度）が提示されています。これらを活用することにより、行政、民間事業者、市民等の異なるステークホルダー間で地方創生に向けた共通言語を持つことが可能となり、政策目標の理解が進展し、自治体業務の合理的な連携の促進が可能となります。これらによって、地方創生の課題解決を一層促進することが期待されます。
さがんさがが目指すSDGｓ実現に向けた取り組み
【つくる責任 つかう責任】
さがんさがは、社会貢献型通販モールとして、生産者や事業者が在庫や商品などを、廃棄することなく販売する場。
持続可能な形で経済活動を続けることのできる場の構築を目指して参ります。
【働きがいも経済成長も】
さがんさがの運営を通じて生まれたエコシステムを軸に、さがんさがに参加する事業者さまの経済的復元や経済的拡大によって副次的に発生する、地方での雇用の創出や回復、さがんさがから派生した新たな雇用の創出、また新商品の開発など働きがいと経済成長を両立させることのできる仕組みを構築することを目指してまいります。
その他SGDs（17の目標）にある目標もターゲットに見据えた上で、SDGs実現に向けたあらゆる活動を模索してまいります。
